気候変動に対する考え方と方針

気候変動問題は、自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本投資法人及び資産運用会社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題です。重要課題と捉える背景には、2015年に採択された「パリ協定」などの温室効果ガス排出規制の世界的な動向や、「IPCC報告書」(2018年)(注)などで示される科学的事実としての気候変動の進行があります。パリ協定においては世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2度未満、努力目標として1.5度未満に抑制することが目標とされ、これにより今後、温室効果ガス排出を削減する国際的枠組みや国内規制が強化されることが予想されます。また、資産運用会社では気候変動を科学的事実として認識し、激甚化する台風被害、頻発する熱波、世界的な海面上昇など、気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えています。
本投資法人及び資産運用会社では、資産運用会社のサステナビリティ方針及び本投資法人のマテリアリティの一つとして「気候変動・レジリエンスへの対応」を掲げ、気候変動問題への取り組みを推進しています。

(注) 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による2018年公表のIPCC 1.5度特別報告書

TCFD提言への賛同

気候変動は⾦融の安定を脅かす重⼤なリスクであるという認識のもと、資産運用会社において、2022年3月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、TCFD提⾔における開示推奨項目に沿って、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の4項目について情報開示を行っています。
TCFD提⾔に沿って気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を⾏い、事業のレジリエンス(強靭性)を⾼めることは、本投資法⼈の持続可能かつ安定的な収益を中⻑期的に確保するために必要不可⽋であると考えています。

気候変動に関するガバナンス

資産運用会社は、気候変動に関するリスクと機会に対応するための組織のガバナンス体制を以下のとおり構築し、気候変動に関する取り組みを推進・監督しています。

気候変動対応に係る最高責任者

取締役社長 (サステナビリティ推進に係る事項の最終決定権者)

気候変動対応に係る執行責任者

ホテルリート運用本部の運用戦略部長及び同投資運用部長並びに企画財務部長
(サステナビリティ推進に係る事項の執行責任者)

サステナビリティ推進会議において討議又は報告する事項

・気候変動による影響の識別・評価
・リスクと機会の管理
・適応と緩和に係る取り組みの進捗状況
・指標と目標の設定等の気候変動対応

サステナビリティ推進会議の詳細は、下記リンクをご参照ください。

戦略

資産運用会社では、本投資法人のポートフォリオを対象に、気候変動に関するシナリオ分析を行い、財務的影響を与える気候関連リスク・機会の特定、財務的影響の評価を行いました。

シナリオ分析にあたり参照したシナリオ

特定した気候関連リスク・機会と財務的影響の評価

気候変動に関するリスク管理

資産運用会社では、気候関連リスクの低減に向けて、以下の枠組みで気候関連リスクを識別・評価・管理しています。

気候関連リスクを識別・評価するプロセス

本投資法人のポートフォリオを対象に気候変動に関するシナリオ分析を行い、財務的影響を与える気候関連リスクの特定、財務的影響の評価を行います。その内容については、サステナビリティ推進会議にて討議を行った上で確定されます。

気候関連リスクを管理するプロセス

サステナビリティ推進会議において、識別したリスクに関する取り組みの進捗状況が定期的に報告されます。

全社的なリスク管理プロセスへの統合

サステナビリティ推進会議で討議又は報告された気候変動に関する事項を踏まえつつ、資産運用会社の「リスク管理規程」に基づき、気候変動以外のリスク項目を含む全社横断的なリスク評価を毎年度実施し、「リスク管理計画」が策定されます。「リスク管理計画」は、取締役会での決議により策定され、その進捗状況は取締役会に定期的に報告されます。このようなプロセスにより、気候変動に関するリスク管理は、全社的なリスク管理プロセスへと統合されます。

資産運用会社における全社的なリスク管理の詳細については、下記リンクをご参照ください。

指標と目標

資産運用会社では、気候関連リスクの影響を抑え、新たなビジネスチャンスとなるような機会を実現するため、指標と目標を設けてその取り組みをモニタリングしています。
現在、資産運用会社が気候変動問題と関連して設定している目標及びその実績については、下記リンクをご参照ください。