Policies and Management Structure方針及び体制

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  2. サステナビリティへの取り組み
  3. 方針及び体制

本投資法人の資産運用会社である森トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、資産運用会社)は、資産運用業務における環境に対する配慮、社会への貢献及び組織のガバナンス強化といったサステナビリティ(持続可能性)向上への取組みが、中長期的な本投資法人の投資主価値向上に必要不可欠であるという認識のもと、「サステナビリティ方針」を制定し、これを実践していきます。

サステナビリティ方針


(1)省エネルギーと温室効果ガス(GHG)排出削減の推進 

資産運用業務を通じて、運用不動産における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーや低炭素化に資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取り組みに努めます。

(2)循環型社会への貢献

節水や廃棄物削減のための3R「リデュース(廃棄物等の発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)」など、限りある資源の有効活用の取り組みを推進し、持続可能な循環型社会実現への貢献に努めます。

(3)社内体制整備とコンプライアンス

本方針に基づく取り組みを効果的に推進するための社内体制を整備するとともに、環境・社会関連を含む法規等の遵守を徹底します。また、従業員に対し環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する教育・啓発活動を継続的に実施することで、従業員の意識・パフォーマンスの向上を図り、サステナビリティへの取り組みを推進します。

(4)人権の尊重

「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」等の国際規範に基づき人権を尊重し、事業活動を行う国や地域の人権に関する法令を遵守して事業に取り組みます。

(5)健康と快適性の増進

テナントや施設利用者の健康・安全と快適性の向上を目指した資産運用を行い、また従業員一人一人を尊重して、各個人がその能力を最大限に発揮できるよう健康で働きやすい職場環境作りに努めます。

(6)気候変動・レジリエンスへの対応

気候変動がもたらすリスクと機会を識別・評価し、資産運用業務に反映させることにより、リスクと機会に対処するための気候変動への適応と緩和に関する取り組みを推進します。

(7)社外関係者との協働

運用不動産のテナント/入居者、プロパティ・マネジメント会社等の取引先や地域コミュニティといった社外の関係者との間に良好な関係を構築し、連携・協働していくことにより、建物の環境負荷の低減、テナント満足度の向上や地域社会の持続的な発展に貢献できるように努めます。

(8)情報開示

投資主、テナント、取引先等との良好な関係構築のため、本方針やサステナビリティに関する取り組み状況等の情報について、広く開示することに努めます。

マテリアリティ及びSDGsとの関連

本投資法人は、REITセクターで認識される課題、外部のESG評価、近年の社会動向等を考慮して課題を抽出し、本投資法人のこれまで及び現在の主な取組み並びに重要性・優先度を踏まえ、本投資法人としてマテリアリティを特定しています。また、マテリアリティへの取組みを通じて、「SDGs(持続可能な開発目標)」の目標達成への貢献を目指しています。

サステナビリティ推進会議

サステナビリティに係る方針や目標を実現するため、「サステナビリティ推進会議」を定期的に開催しています。

(構成メンバー)
・ 取締役社長 (サステナビリティ推進に係る事項の最終決定権限者)
・ その他取締役
・ 各運用本部の運用戦略部長及び投資運用部長 (サステナビリティ推進に係る事項の執行責任者)
・ 企画財務部長
・ コンプライアンス・オフィサー
・ その他執行責任者が必要と認めた者

(審議・報告内容、開催頻度、検討プロセス)
サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに係るポリシー等の制定・改廃、サステナビリティ方針に基づく各種施策について審議、報告することとしています。
サステナビリティ推進会議は年4回の開催とし、施策の検討・立案→進捗状況・分析結果の報告・評価→改善策の検討・立案というPDCAサイクルを回すことで、継続的な改善に取組んでいます。
サステナビリティ推進会議で検討された内容は、資産運用会社の職務権限規程に基づいて決定・実行されます。

サステナビリティに関する従業員研修

資産運用会社では、環境教育・啓発活動の一環として、サステナビリティに関する意識が従業員に浸透するように、定期的に外部の専門家等を招いてサステナビリティに関する従業員研修を実施しています。

情報開示とコミュニケーション

資産運用会社は、「サステナビリティ方針」に基づき、投資主、テナント、取引先等の社外関係者との良好な関係構築のため、サステナビリティ方針やサステナビリティに係る取組み状況等の情報について、本投資法人の決算説明資料、資産運用報告、ホームページ、プレスリリース等を通じて広く開示しています。

ステークホルダー・エンゲージメント

資産運用会社は、顧客・取引先、本投資法人の投資主、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係を構築することが重要だと認識しています。そのために、下記の経営理念を掲げ、これを実践していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、より質の高い不動産運用を行い、付加価値を高め、社会経済の発展に貢献していきます。

資産運用会社の経営理念

外部評価

GRESBリアルエステイト評価

「GRESBリアルエステイト評価」とは、欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価で、欧米・アジアの主要機関投資家が投資先を選定する際などに活用しています。
本投資法人は2021年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「3 Stars」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を獲得しました。


また、本投資法人は、ESG情報の開示の充実度を測るGRESB開示評価において、環境配慮やサステナビリティの取組みに関する情報開示が優れていることが評価され、5段階のうち最上位の「A」評価を取得しました。


本投資法人のGRESBリアルエステイト評価の詳細については、こちらのプレスリリースをご参照下さい

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同

気候変動は⾦融の安定を脅かす重⼤なリスクであるという認識のもと、資産運用会社において、2022年3月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同しました。
TCFD提⾔に沿って気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を⾏い、事業のレジリエンスを⾼めることは、本投資法⼈の持続可能かつ安定的な収益を中⻑期的に確保するために必要不可⽋であり、今後、これらに関する情報開⽰を拡充していく方針です。

TCFDの概要

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。

サステナビリティレポート

ESGに対する考え方や様々な取組み等を掲載した報告書「サステナビリティレポート」を発行しています。

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