Social Initiatives社会への取り組み

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資産運用会社は、サステナビリティ方針における「社外関係者との協働」に基づき、保有不動産に関係する社外関係者との間に良好な関係を構築し、また連携・協働していくことで、ホテル運営関係者及びホテル利用者の満足度向上や地域社会の持続的な発展に貢献することなどを通じて、社会経済の発展に貢献していきます。

ステークホルダー・エンゲージメント

本投資法人及び資産運用会社では、下記のとおりそれぞれのステークホルダーと関係性を構築するとともに、双方向のコミュニケーションに努めています。次項からは、本投資法人及び資産運用会社における各取り組みについて、ステークホルダー毎に紹介しています。

(注) 「ホテル運営関係者」とは、例えばテナント、ホテルオペレーターやプロパティ・マネジメント会社等を指し、「その他取引先(サプライヤー)」とは、例えば工事業者等を指します。

苦情処理措置

資産運用会社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等の申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様等のご理解をいただくよう努めています。

ホテル運営関係者・その他取引先(サプライヤー)への取り組み

テナント/ホテルオペレーターへの満足度調査の実施

テナント及びホテルオペレーターに対し、定期的に物件運営に関する満足度調査を実施しています。当該調査結果は資産運用会社における物件運営の参考にするとともに、プロパティ・マネジメント会社等と共有し、物件管理の改善等にも役立てています。

テナント/ホテルオペレーターとの定例会議の実施

テナント及びホテルオペレーターとのホテル運営等に関する定例会議を実施しています。定例会議において、ホテル運営や物件管理の方針を関係者間で共有し、定期的に進捗管理を実施することで、ホテル運営の最適化を図ります。

ホテル運営関係者の参加するESGセミナーの開催

サステナビリティ方針の関係者への浸透を図るべく、ESGに関する知識の深化を目的として、ホテル運営関係者が参加する外部講師によるESGセミナーを開催しています。

ホテル運営関係者・その他取引先(サプライヤー)との協働体制の構築

ホテル運営関係者及びその他取引先(サプライヤー)の選定・評価にあたっては、サステナビリティに関する取り組み状況を基準の一つとして考慮し、環境配慮・地域貢献に関する取り組み体制や、資産運用会社のサステナビリティへの取り組みへの協力体制等を確認しています。

ホテル利用者への取り組み

ホテル利用者の快適性への取り組み

ホテルオペレーター及びPM会社と協力して、一部客室をワーキングスペースへ改装するなど新たな顧客ニーズにも対応しつつ、健康や安全衛生、バリアフリー等の取り組みも実施しています。

新型コロナウイルス感染防止への取り組み

各ホテルにおいて、各ホテルチェーンが策定した衛生管理プログラムに基づき、新型コロナウイルス感染防止への取り組みを実施しており、例えば、コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションでは、以下の取り組みを実施しています。

【パブリックスペースの取組み】   
・ アルコール消毒液の設置      
・ 定期消毒の強化          
・ ソーシャルディスタンス      
・ 接客時のマスク着用        
・ 定期的な換気             
・ 料理の提供方法変更

【スタッフへの取組み】
・ 出退勤時のマスク着用、手指の消毒  
・ 体調チェック
・ 手洗い、うがい、咳エチケットの励行
・ バックスペースにおけるアルコール消毒液の増設
・ サービスに従事するスタッフは20分に1回、手洗い、アルコール消毒を実施
・ 不要・不急の出張、海外旅行の自粛

Pure wellness roomの導入

コロナ禍における社会ニーズを受け、各ホテルの取り組みに加え、世界のホテルで導入実績があり、高品質でクリーンな空気環境を提供する「Pure wellness room」を、ヒルトン小田原リゾート&スパ、コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション及びコートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの一部客室に導入しています。

地域社会への取り組み

スポンサー会社が運営を行っているホテルを中心に、地域社会への貢献として、地域イベントへの参加・協賛、地域清掃活動等を実施しています。

EVカーシェアリングによる脱炭素型地域交通モデルへの協力

ヒルトン小田原リゾート&スパにて、環境に優しい電気自動車のカーシェアリングサービス(eemo)のステーションを設置しました。eemoは、平常時は主に地域で作った電気で走行し、災害発生時は非常用電源として利用される、移動だけではない地域を支える交通システムです。


eemoステーション
(ヒルトン小田原リゾート&スパ)

地元小学校の児童の下校支援

ヒルトン小田原リゾート&スパでは、路線バスの減便に伴う児童の下校時の交通手段として、小学校が午前日課の日にホテルの送迎バスを無償で運行しています。

地域イベントの開催及び参加

ヒルトン小田原リゾート&スパでは、チャリティーイベントとしてクリスマストレインを毎年開催しており、2020年は協賛金の一部を、小田原市立の全小中学校、児童養護施設やその支援団体であるNPO法人、高齢者福祉施設へ寄付しています。
また、コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションでは、地域イベント「EDO ART EXPO」へ参加しました。


チャリティーイベント「クリスマストレイン」開催
(ヒルトン小田原リゾート&スパ)

地域イベント「EDO ART EXPO」への参加
(コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション)

EARTH HOUR 2022への参加

コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション、コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション及びヒルトン小田原リゾート&スパでは、WWF(世界自然保護基金)が主催する地球温暖化防止を求める意思を示す世界的なイベント「EARTH HOUR 2022」(アースアワー2022)に参加しました。

地域ボランティアの実施

ヒルトン小田原リゾート&スパでは、以下の地域ボランティア活動を実施しました。
・ 小田原城の清掃活動
・ 1年に5回フードバンクを通じた小田原市内のひとり親家庭への食品配布
・ 熱海伊豆山土砂災害の被災地への物資支援

災害対応

防災訓練の実施

保有不動産において、ホテルオペレーターと協働して定期的に防災訓練を実施し、防災意識の向上に取組んでいます。

帰宅困難者の受け入れ

丸の内トラストタワーでは、本投資法人のスポンサーである森トラスト株式会社が、行政(東京都及び千代田区)と災害時における帰宅困難者の対応について協定書を締結しています。災害等が発生した際は、スポンサーグループと協力し対応していきます。

(参考) 森トラストによる地域社会への取り組み

スポンサーである森トラスト株式会社では、東京を代表する国際的な拠点として整備が進められている港区虎ノ門「神谷町」エリアの街づくりビジョンとして、未来を創るまち「神谷町 God Valley ビジョン」を策定しています。
街づくりの中でのSDGsの促進、クリエイティビティを高めるエリア空間の構築、未来のテクノロジーや次世代サービスの導入、多様なコミュニティの形成、エリア連携イベントの開催など、神谷町に集う人たちと共に未来を共創しています。



SDGs ~持続可能な社会の実現~

「神谷町God Valley ビジョン」実現に向けた4つの柱の一つとして「持続可能な社会の実現」を掲げており、SDGs達成に向け、個々の企業・団体での取り組みからエリア単位の街づくりに発展させ、エリアで連携して社会課題の解決に向けた活動を推進しています。

「神谷町God Valley ビジョン」の詳細については、こちらをご参照ください。

従業員への取り組み

「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している資産運用会社は、高度なアセットマネジメント業務実現に向けて以下のような取り組みを通じて、人材の育成を行っています。

人材育成への取り組み

資産運用会社の従業員教育

専門能力向上のための資格取得支援や業務上必要なスキル向上等に向けた研修・受験等に関する費用を負担しています。
また、資産運用会社のスポンサーである森トラストが用意する多彩な人材育成プログラムに資産運用会社の従業員も参加しています。

【スポンサー企業の人材育成プログラム】
① MT TALK:
森トラストの目指すべき未来像について、各社員が自ら真剣に考え、活発に議論・表現することで、全社的な変革を創出する場

② MT ACADEMY:
新たなビジネス知識・手法に関する勉強会やワークショップを定期的に開催し、相互に刺激しあうことで、社員一人ひとりの成長を促す研修

③ MT SOCIAL MEETING:
あらゆる部門の様々な社員が一同に会し、横断的なコミュニケーションを図ることで、情報の共有や相互理解を深める場

④ MT MEETUP FUTURE:
様々な分野で活躍する経営者、研究者など、有識者の講演会を定期的に開催し、事業の枠を超えた新たな発想を刺激する。

研修制度

役職員を対象として、サステナビリティ、コンプライアンス、個人情報保護等をテーマとした研修を定期的に実施しています。

人事評価とフィードバック

全従業員を対象としたパフォーマンス評価及びレビューを定期的に実施しています。定期的な考課測定とフィードバックにより、従業員のキャリア開発を促し、透明性のある人事評価体制を構築しています。

ウェルビーイング(健康と快適性)への取り組み

働きやすい職場環境作りと健康確保

従業員がその能力を最大限に発揮できるよう健康で働きやすい職場環境作りに努めています。

【具体例】
・ 母性健康管理のための休暇・勤務制限制度(特別休暇、時間外勤務・休日出勤の制限)
・ 配偶者出産休暇制度   
・ 産前・産後休業制度
・ 育児休業制度
・ 育児時間制度(短時間勤務制度、スライド勤務制度、時間外勤務・休日出勤の制限)
・ 看護休暇制度
・ 介護休業制度
・ 慶弔見舞金制度
・ メンタルヘルス支援         
・ 定期健康診断
・ グループホテルのメンバー利用
・ 時間単位休暇制度 等 
・ 新型コロナウイルスへの対応
  - 在宅勤務の実施(出社する必要がある場合は時差通勤を推奨)
  - 感染予防対策の実施(消毒用アルコール、マスクを事務所に常備)
  - 会議のオンライン化 等

従業員満足度調査の実施

資産運用会社は、従業員一人一人を尊重して各個人がその能力を最大限に発揮できるよう、従業員満足度調査を毎年実施し、従業員からの意見や要望等の把握を行っています。また、従業員満足度調査の結果を受け、改善すべき点の解決に向けたアクションプランを策定することで、より健康で快適な働きやすい職場環境の提供に取り組んでいます。

苦情集約の仕組み

就業している役職員全員(資産運用会社役員、正規従業員、嘱託社員、契約社員、他社からの出向社員及び派遣社員を含む全ての従業員)に適用する内部通報制度を通じて職場における従業員からの不平・不満の声を適切に吸い上げ、適切な対応を行うこととしています。なお、通報者等が通報等を行ったことを理由として、解雇、懲罰、報復その他いかなる不利益な取扱いもしてはならないとしています。

その他の取り組み

専門性の高い人材の確保

スポンサー及びスポンサーグループから経験豊富で専門性の高い人材を受け入れ、その専門能力を活かすことにより、より高度なアセットマネジメント業務の実現を目指しています。

【従業員の状況】

(注) 2022年3月末現在。正規社員は、スポンサーグループからの出向社員で構成されています。

高年齢者雇用制度

豊富な知識や経験を活用するため、定年を迎えた従業員のうち希望者については満65歳までの再雇用を行う制度を導入しています。

(参考) 森トラストによる従業員への取り組み

スポンサーである森トラスト株式会社では、社員それぞれが持つ能力を最大限に発揮できるようワークライフバランスに配慮し、働きやすい環境づくりに努めています。

(注) 資産運用会社におけるホテルリート運用本部の従業員は、スポンサーである森トラスト株式会社からの出向者で構成されています。

ワークライフバランス推進・女性活躍推進

仕事と育児を両立するために、育児休業をはじめとした様々な制度を導入しています。

(①・④・⑤は2021年度実績、②・③は2022年3月末現在)
(注) ①・②・③は森トラスト株式会社で雇用している従業員、④・⑤は森トラスト株式会社に配属されている従業員を対象として算出しています。

【ワークライフバランスに配慮した制度】
・ 母性健康管理のための休暇・勤務制限
・ 配偶者出産休暇
・ 産前・産後休業
・ 育児休業
・ 育児時間
・ 看護休暇
・ 介護休業

子育てサポート企業認定/保育事業の開始

厚生労働省より「子育てサポート企業」「女性活躍推進企業」として認定されており、「プラチナくるみん」「えるぼし(二つ星)」認証を取得しています。
また、2019年11月に城山トラストタワー内に企業主導型保育園「ナーサリールーム ミライズ」を開業しており、入居テナントや社員も利用可能です。

働き方改革の実施

・ 東京都が主催する「時差Biz」への参加
・ 在宅ワーク、モバイルワークの活用
・ ワーケーションの導入

健康経営

会社、社員とその家族、健康保険組合が一体となり健康経営に取り組んでいます。その取り組みが評価され「健康経営優良法人2022」(経済産業省)の認定を受けています。

投資主・レンダーへの取り組み

情報開示について

本投資法人及び資産運用会社が関連諸法令の定めに従い、情報を適時・適切に開示するための指針・手順等を定めることにより投資家等の保護を図るとともに本投資法人及び資産運用会社の社会的信用の維持・向上に資することを目的として、「情報開示規程」を定めています。
「会社法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」、「金融商品取引法」、東京証券取引所規則、その他適用のある法令に基づき、本投資法人若しくは資産運用会社に関して開示が必要とされる情報、または投資家の投資判断に有益であると判断した情報を適時・適切に公衆に開示することに努めます。

IR活動について

本投資法人のホームページを通じて、適時開示情報、決算情報、保有不動産情報、ESGの取組状況、分配金に関する情報など、投資家に有益な様々な情報を発信しています。
また、決算期毎に決算説明会(証券アナリスト、機関投資家等を対象)を開催(注)し、本投資法人の運用状況や業績見通しの説明を行っています。なお、説明会の様子を動画収録し、本投資法人のホームページにおいて公開して情報周知を図っています。
加えて、国内外の機関投資家と個別面談を実施し、本投資法人の運用状況の理解の促進に努めています。

(注) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2020年2月期以降の決算説明会は開催していません。

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